保全協会は５月22日、2004年度の通常総会を大阪市天王寺区のクレオ大阪中央で開き、今年度の事業計画など５議案を承認しました。
今回は役員の改選も行い、信任投票の結果、理事16名（うち15名重任、１名新任）、監事２人（うち１名重任、１名新任）を選任し、理事では岩木博文氏が新たに就任しました。
また、理事会は、会長に高田直俊、副会長には木下陸男、佐藤治雄（いずれも重任）を互選しました。

議案は、�@03年度事業報告書　�A03年度収支計算書　�B04年度事業計画書　�C04年度収支予算書　�D役員選任の件＜役員選挙の実施＞。
出席は、会場37人、委任など228人の計265人（正会員416人＝2004年度新入会18人を除く）。
議長には、瓜坂捷司氏を選びました。
新たな取り組みなど事業計画の概要（一部）を紹介します。

2003年度事業計画の中期計画を継続し推進します。

（１）里山保全政策づくりとその実践
　2001年度に発足した里山政策委員会などにより、保全のための基本計画（マスタープラン）づくりを進め、提案型の保全活動をより充実させるとともに、開発問題への対応を強化してゆきます。これらと並行して、短期的には現行法や条例などの戦略的な運用、活用法を考察し、「里山・田園環境保全」条例や法の制定に向けた取り組みも行ないます。

（２）財政の改善 　保全協会では、外部から依頼される調査研究事業や講師派遣事業が過去２、３年に比べて減少していることなどから、単年度収支のバランスが悪化しており、財政体質を早急に改善する必要性に迫られています。このため、活動の継続発展、新たな活動の展開、会員拡大などを図って脆弱な財政体質を改善しつつ、保全活動の停滞を回避し、より安定した財政をめざします。

（１）大阪圏域の自然生態系保全の強化
１）里山政策委員会などによる里山・田園環境保全に関する政策立案・提案の推進保全の担保性が極めて低い里山・田園環境の保全に関する基本政策が早急に必要であり、そのための調査、学習を継続し、社会的条件にも適合した施策を検討、実施すべきである。この点については、当面、開発を回避するため、里山・田園の一定の自然（土地）が保全担保される信託システムを計画し、可能ならばこれを試行的に立ち上げます。里山や残存緑地の開発を予防的に回避するため緑地の抽出を行います。

（２）里山保全事業
１）各地での里山保全講座の企画提案と実践を行います。
２）里山公園管理の企画提案と実践を行います。

（３）近畿一斉タンポポ調査（新規）
　1975年に大阪府内で初めて実施されて以来、協会が5年ごとに継続してきたタンポポ調査を発展させ、近畿全域を対象に自然保護団体や博物館・学校などと共同で実施することで、近畿の自然環境の現状を把握するとともに、各参加団体の交流を図り、自然環境保全の課題を共有することをめざします。今年度は予備調査を実施し、2005年度の本調査の準備などを行います。

ＨＰ委員会の再構成を軸に、情報の多様化と更新頻度の向上をはかり、デザインの変更も含め、より使いやすいホームページの維持更新をめざします。また、協会事務所のＩＴは小規模なＬＡＮシステムで構成され、ＩＳＤＮ通信回路で外部と接続されているが、通信回線のブロードバンド化、システム管理作業の外部委託化などを図ります。

（１）理事会（理事）の４部体制
　自然保護・調査研究／普及／事業／総務・編集の各部について、これまでの取り組みを振り返り、担当業務の見直しや再調整を行い、理事会・各部の機能をより高めます。

（２）会員・グル−プなどの交流、連携の強化
　社会的要請に積極的に対応するには会員や各事業グループをはじめ、理事、事務局の連携が重要となるため、それらの交流を図りながら組織力をより高める機会を設けます。また、専門性の高い学識研究者などから学術的な協力を受けるなどの連携推進や、研修会の開催などで会員の技能アップを図る取り組みも必要です。

４月１日付で公示した役員選挙は４月16日午後５時に公募を締め切り、理事選挙、監事選挙とも立候補者数が定数の範囲内となったため、それぞれ信任投票を行いました。

改選後の役員は次の通り（敬称略）。任期は２年。
【理事】会長＝高田直俊／副会長＝木下陸男、佐藤治雄　
（以下届け出順）木村進／新保満子／垣井清澄／岩木博文／常俊容子／小林正知／岡秀郎／米道綱夫／夏原由博／高畠耕一郎／藤家順／柴田利彦／野田奏栄
【監事】新居誠一郎／金谷薫

２００３年度収支計算書 　　　 ２００４年度収支予算書