1.理事会の種類 2002(平成14)年1月度理事会
2.招集年月日 2002(平成14)年1月18日
3.開催場所 協会事務所(大阪市北区中崎西2丁目6番3号)
4.開催日時 2002(平成14)年1月25日(金)
5.理事総数 20名
6.出席者氏名
<理事> 高田直俊、木下陸男、長井美知夫、青木俊之、石谷英雄、岡田弘、金谷薫、川井秀男、佐藤治雄、柴田利彦、新保満子、菅沼洋、高畠耕一郎、田中幸稔、田邊穣、長岡一夫、林美正、松田哲弥、丸一舒生 (委任)山本博昭 <司会>丸一舒生 <書記>菅沼洋 <監事>志保忠男 / <事務局>岡秀郎、川西由美
7.議事の経過要領及び結果
1)議長 高田直俊 議事録署名人 新保満子、岡秀郎
2)議案の審議状況及び議案別の議決の結果
T.事業報告および了承事項
第1号議案 「淀川の水上バイク・スキーの規制」について、日本野鳥の会・大阪支部と連名で、国土交通省近畿地方整備局・淀川工事事務所に提出する要請書の文案(自然保護・調査研究部)
- 日本野鳥の会・大阪支部と保全協会自然保護・調査研究部との交流のなかから、両団体連名で淀川工事事務所に依頼文書を提出することにしたもので、同支部が作成した文案の規制期間、場所などについて協会の意見を連絡し、内容を調整したうえ提出することにした。
第2号議案 野生ジカ調査会の発足(金谷)
- 今年4月から実施期間に入る大阪府野生ジカ保護管理計画に対応するため、シカの市民調査などを行う「野生ジカ調査会」を発足したことを了承した。責任者の理事は木下陸男、同会事務局担当理事は金谷薫。1月下旬より現地研修会やミーティングを実施する。
第3号議案 里山政策委員会(仮称)の発足(金谷)
- 協会活動の主要な課題である里山保全のための政策的な計画づくり・実践に取り組む里山政策委員会(仮称)を発足したことを了承した。担当理事は金谷薫。
- 次回会合は2月25日。
第4号議案 「脱ダムネット関西」の活動(高田、新保、事務局)
- 1月22日に第2回準備会を開き、3月10日に「脱ダムネット関西」の発足集会を行う。200名の参加見込みで、予算は20万円。この費用は集会単独の収入で賄い、協会の支出は無し。ただし、ネット参画に関する一般費用は協会の通常経費(管理費)より支出することを了承した。
第5号議案 各部の活動
(1)総務・編集部(石谷・佐藤) :1月7日(月)HP作成委員会開催、IT化推進委員会開催
:1月16日(水)部会開催
- ・ HPトップページの刷新について議論した。トップページの写真を公募する。また、HP企画編集要員の育成を進めていく。
- 事務所改善のため、会議室の確保・倉庫借用・書類整理・IT化推進を事務局と連携しながら検討していく。
(2)組織・財政・事業委員会(岡田) :
(3)普及部(川井) :1月15日(火)部会開催
- 第2回協会統行事のチラシ・レジメが完成し、各講座・地域活動グループに案内を行っている。
(4)自然保護・調査研究部(長岡)
- 兵庫県立森林・林業技術センター主催「森林・林業フォーラム」に参加した。間伐材を利用したイノシシ・シカ防護柵の試作の報告がなされた。
(5)事業部(丸一) :報告事項なし
U.承認事項
第6号議案 理事会議事録の承認(総務・編集部)
第7号議案 現勢・新入会者の承認(事務局)
- 10月の新入会者、12月21日現在の会員数を承認した。
正会員 |
970人 |
協力会員 |
722人 |
賛助会員 |
0人 |
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合計 |
1692人 |
(別に会費切れ228人) |
第8号議案 収支・会計に関する件の承認(事務局)
- 4月〜12月の収支(予算管理月報)を承認した。講師派遣事業収入予算額を下方修正する必要がある。ただし、調査研究事業の収入予算が同額程度増える見込み。
第9号議案「市民、NGO・NPO、企業、地方自治体及び環境省との連絡会」への出席について(事務局)
- 環境省近畿地区環境対策調査官事務所主催で、各団体とのパートナーシップをはかるための同連絡会が2月20日(水)に国民会館で開催される。長井、岡が出席することを承認した。
第10号議案 大阪南港野鳥園で開かれる「渡り鳥と湿地の環境プログラム」講習会の共催あるいは協力の受諾(高田)
- 4月から本格実施される学校の総合的な学習の時間に向けて、世界自然保護基金日本委員会が3月9日(土)、教育関係者を対象に大阪南港野鳥園で同講習会を開催する計画で、協会が「協力」名義の使用を許可するなどで支援することを承認した。
第11号議案 地球環境大学講座の主催
- 2001年度に大阪市などと実行委員会を構成して開催した地球環境講座について、2002年度から協会の主催することを承認した。昨年度に引き続き、河野昭一京都大学名誉教授を企画責任者とし、新たな講師陣で実施する。予算収入は441万円。このうち150万円は財団法人・世界自然保護基金日本委員会の「WWF・日興グリーンインベスターズ基金」の助成金で賄う。
第12号議案 大阪府環境総合計画案に対する意見の提出について(事務局)
- 大阪府(環境農林水産部環境管理課計画推進グループ主管)が計画案についてパブリックコメントを求めているもので、各グループ・個人から2月12日までに提案を出してもらい、事務局で集約し提出する。
V.討議事項
討議事項 1.
総会までのスケジュールについて(事務局
- 臨時理事会を2月11日13時から市立難波学習センターで開き、2002年度事業計画と予算案を検討する。
- 選管委員の募集を「都市と自然」3月号で広報する。また、会員からも総会議案の提案を受けることとした。ただし、正式な議案にするかどうかは理事会で検討し承認する。提案できるのは、正会員・協力会員とも。この募集も「都市と自然」3月号で広報する。
討議事項 2.2002年度事業計画・予算案について(事務局)
- 各事業の予算案がそろっていない段階だが、現在の状況で試算すると、受託・調査などの事業が減少し、収支は620万円の赤字となる見込み。このうち、消費税などの納付額は320万円ていどの見込み。
討議事項 3.紀泉ふれあい自然塾」の管理運営の公募について(事務局)
- 大阪府(環境農林水産部緑整備室)が泉南市に整備した4haの同施設において、施設管理と自然環境学習プログラムも含めた運営を委託する民間事業者を公募する計画で、府から参画の呼び掛けがあった。理事会としては、施設の在り方の点や管理運営の収支見通しが見えないことなどから取り組みにくいと判断したが、正式な公募要項などをみて正式に決定することとした。
討議事項 4.会員からの依頼…協会ボランティアの位置付けとその経費についての議論と教示(事務局)
- 自然観察インストラクター養成講座のスタッフより、主催講座のスタッフの位置づけが各講座単独のものになっていて、協会のスタッフとして認識されていない、という指摘とともに、協会としてのスタッフ認証の必要性を訴える提案があった。また、一つのNPO(協会)の中で、スタッフの交通費等経費が支給される主催講座とされない主催講座があり、その差についての疑問がなげかけられ、以上の点についての議論と教示を求めている。
- この件は、理事会で討議する前に担当理事が対処するようにする。ある程度スタッフに負担がかからないよう各グループで運営していくことが大切だが、全体の問題としても今後取り上げていき、来年度からは普及部の取り扱い事項にすることとした。
W.理事の活動紹介 / その他
- (丸一)「第4回環境学習発表会および講習会」が2月16日に鶴見緑地にて開催される。
- (丸一)大阪市同和事業促進日之出地区協議会主催で、全16回に渡り、ビオトープづくりの実践などが日之出人権文化センター・日之出公園で開催される。
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